新卒採用に関わる仕事をしている人たちの多くは、そう感じていることだろう。
昨日の、経団連・米倉会長の記者会見を受けての話だ。
つい先日（４月３日）の記者団との談話では、「学生の声を聞かないと大きな問題になる」と言っていたそうではないか。それがどうしたことだ。
現場を知らぬ政治家や、視野狭窄な他の経済団体幹部に押し切られてしまったのか？
それとも、この短時間に学生の声を聞いて、「大きな問題にならない」と判断したうえでのことか？
昨夜のNHKの報道では
「『政府から正式に要請があればわれわれも粛々と受け止めて、政府の意向を会員企業に周知徹底していくことになると思う』と述べ、政府から正式に要請があれば経団連としても受け入れる考えを明らかにしました。」
となっている。
確かに、映像で確認しても（前後の発言はカットされているのだが）そのように答えている。
今朝の日経新聞でも、「解禁繰り下げ 経団連が容認姿勢」との見出しがついてしまった。
ところが、経団連のホームページ（記者会見における米倉会長発言要旨）を読むと、
「学生に動揺を与えないか、中小企業の採用にどのような影響が生じるかなども考えて検討すべきである。倫理憲章は自主的な取り決めなので、多くの企業が賛同できる内容でなければならない。対応については、政府から正式な要請がきてから検討したい。就職活動期間の短縮化は学生が学業に専念することを目的としているが、そのためには大学も魅力的な授業を行い、学生の学業に対する関心を高めていく必要がある。」
と、かなり慎重な表現に修正されている。「政府の要請を、そう簡単に受け入れるわけにはいかない」というニュアンスで、記者会見の発言とは逆の意味にも受け取れる内容だ。
そう。経団連は、加盟する大手上場企業や、彼らの採用ターゲットであるブランド大学の学生のことだけを考えればよい経済団体ではない。
我が国を支える（労働人口の約70%の雇用をも支える）中小企業や、ブランド大学ではない学校（大学とは限らない）に通っている大多数の若者の将来のことを、あわせて考える責任と、日本全体の経済界・産業界への影響力を有する団体ではないのか？
いまからでも遅くはない。
ホームページの上だけの“ごまかし”の修正ではなく、もういちど記者団の前で正々堂々と、しっかりとした肉声で修正の発言をしてほしい。
そして、現場の（中小企業も含めた）採用担当者の声や、（あなた方の採用ターゲットではない大学も含めた）大学職員や学生の就職指導に携わるキャリアアドバイザーたちの声に、きちんと耳を傾けてみてほしい。「大きな問題になる」ということに気づくはずだ。
あなた方が、本気で日本の大学教育や若者の将来のことを考えているのなら、就職活動時期をこねくり回したり、一律の規制をしたりするのではなく、他にもっとやらねばならぬことがあるはずだ。
さて、本日はタイムリーなことに、我々なりの「あるべき採用の姿」を考える会議が朝イチから開かれることになっている。うちの社員たちは、どのような考えを、どのような視点から述べてくれるのだろうか。楽しみにしながら行ってきます！